◯九番（池田こうじ君）　私、池田こうじは、平成十九年第三回港区議会定例会にあたりまして、自由民主党議員団といたしまして、武井区長、高橋教育長に質問をさせていただきます。
　今般、初めての本議場においての質問でございますので、一言申し上げます。私がこの場所にたどり着くまで実に五年の歳月を費やしました。与えられた任期一日一日を区民本位の区政実現のために尽力してまいりますので、そのことをここにお誓い申し上げて、質問に入ります。
　最初の項目といたしまして、介護保険サービスと介護予防事業についてお尋ねいたします。
　一点目は、介護サービス事業者への支援についてでございます。
　港区を本社とする大手介護サービス事業会社コムスンの一連の事件は、介護福祉現場に身を置いておりました私にとりましても甚だ遺憾な事件でありました。しかしながら、この事件の背景にある課題を認識し、教訓としていかなければなりません。有資格者の二重登録を繰り返すなど許すまじきコムスンの不正行為の背景には、配置基準職員が集まらないなど福祉業界における人材不足という問題があります。この傾向は、我が国の経済状況が好転する中で、さらに強まっているものと思われます。
　我が港区においても福祉を担う人材は他区に比して乏しく、区内の介護事業者からは、「幾ら募集しても人材が集まらない」といった嘆きが私のもとに寄せられております。人材不足に加えて、もう一点、区内の事業者から聞かされるのは、利益の確保が困難になっているということであります。港区から撤退した居宅介護支援事業者も多く、担当件数制限の枠組みも相まって、ケアマネジャーは、地域の身近な福祉の窓口でなくてはならないのにもかかわらず、区民がケアマネジャーを探すのは困難を伴うことが多く、他区にある事業所に依存しているのが実態です。利益を確保しにくいという背景には、現行制度に起因する課題もありますが、介護報酬は二十三区と同じでありながら、家賃や人件費など固定費の高負担を強いられる港区の地域特性にも原因があると思われます。
　長く措置制度が続いておりました日本の社会福祉制度は、事業者への支援という軸点が歴史的に欠如しておりました。しかしながら、介護保険の時代に入った現在は、民間事業者に力をかりなければ全区民に行き渡るサービス基盤の確立は果たせません。利用者中心の施策を講じることは当然のことでありますが、最前線で利用者と接している事業者に活力を与えなければ、質の高い介護サービスを区民の皆様に提供することはできません。もちろん、介護事業者が直面する諸課題は、自助努力で乗り越えることが前提であり、いくら港区の財政状態が良好でも、公共の府の良識から外れた大局観に立たない、ばらまきの福祉政策というものを決して進めるべきではないということを前もって申し上げた上で、質問をいたします。
　武井区長にお尋ねいたします。第３期介護保険事業計画の「介護サービス基盤の整備を推進」といった理念の進捗状況の把握と区内事業者の実態を踏まえた上で、実績ある介護事業者に対しては必要な支援項目、例えば、人材確保、第三者評価などについては一定枠を定めた上で、財政支援をも視野に入れた行政サポートを検討・実施してもいいのではないかと考えております。この点について、区長のお考えをお伺いいたします。
　次に、介護予防事業についてでございます。介護予防事業は、要介護者数の軽減につながるばかりではなく、高齢者の生きがいをも向上させる効果があります。でありますが、試行錯誤が続いているのが現状です。港区の介護予防事業も、各地域包括支援センターを中心に進めているところでありますが、なかなか成果が上がっていないと感じております。私は、介護予防を推進するには体系的な取り組みが構築されたプログラムが不可欠であると考えております。
　そこで、武井区長にお尋ねいたします。平成十八年度の介護保険制度改革において、介護予防が大きな柱となってから一年半が経過いたしましたが、港区の今後の介護予防の推進について、区長はどのように考えているのかお伺いいたします。
　もう一点、介護予防についてお伺いいたします。介護予防事業は、その対象の間口も広く、事業も多様であり、効果もはかりにくいことから、保健福祉のチャンネルだけではなく、総合支所も十分に活用される中で、生涯学習や街づくりといった大局的な見地からも検討・策定していかなくてはならないと考えております。そういった意味で、田町駅東口再開発においての介護予防総合センター構想には大きな期待を寄せております。
　そこで、武井区長にお尋ねいたします。介護予防総合センターの構想と港区の介護予防事業における位置づけについてお伺いいたします。
　次に、柔軟な介護施設整備のあり方についてお尋ねいたします。
　平成二十一年五月に南麻布の自治大学校跡地において、民設民営方式で二百床の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者介護施設の建設が予定されていますが、これは区内の特別養護老人ホームの空きベッドを待ち望んでいる高齢者、ご家族にとって大きな朗報であると評価しております。しかしながら、この特別養護老人ホームを含める複合施設の総事業費は約五十億円、土地代は百三十八億円と莫大なもので、施設をつくることで給付費の面からも全区民の介護保険料増に影響を与え、恩恵を受けるのは入所者に限られることからしても、区内で特別養護老人ホーム建設を推し進めるには、介護予防や在宅介護の充実にも配慮しなければならない昨今、十分な効果を考慮した検討が必要であると考えております。もちろん、今後、区内での施設建設を取りやめるということではありませんが、都内特別養護老人ホームとの提携によるベッドの確保やグループホームでの暮らし、民間企業の活用などを視野に入れて、柔軟な施設介護施策を考えるべきだと考えております。
　そこで、武井区長にお伺いいたします。今後の柔軟な介護施設整備のあり方について、区長の見解をお伺いいたします。
　介護問題の最後に、保健福祉基礎調査の次期介護保険事業計画への反映について一言申し上げます。介護問題について、多くの陳情や相談が私のもとに寄せられておりますが、その大半は、すぐれた介護サービス体系を港区が構築しているのにもかかわらず、家族や利用者が制度そのものの仕組みや内容を知らないことに起因しております。これは介護に直面して、はじめて介護に向き合うといった状況からすれば、いたし方がない部分もありますが、区としてもさらにわかりやすい制度体系の構築に尽力していただくよう要望いたします。
　また、介護はサービスを受ける利用者本人の問題でもありますが、家族の問題でもあります。本年度実施予定の保健福祉基礎調査においては、介護者である家族の負担感などの意見や要望を十分に取り上げ、次期介護保険事業計画へ反映していただきたく要望いたします。
　二つ目の項目といたしまして、区民の健康増進について、武井区長と高橋教育長にお尋ねいたします。
　一点目は、総合型地域スポーツクラブについてであります。
　文部科学省が策定したスポーツ振興基本計画を受けて、生涯スポーツの実現の場として位置づけられている総合型地域スポーツクラブは、地域コミュニティの活性化を図る意味でも大きな役割を果たすものではないかと考えております。我が港区においても、この十一月に初めての総合型地域スポーツクラブ、港区総合型地域スポーツ・文化クラブ六本木が六本木中学校内に設立される予定と伺っています。
　そこで、高橋教育長にお尋ねいたします。このクラブがどのような理念のもとにスタートするのか。行政としてどのようにサポートしていくのか。また、今後の区全体における総合型地域スポーツクラブ設立計画とビジョンについてお伺いいたします。
　二点目は、健康みなとの周知についてであります。
　厚生労働省によって策定された健康日本は、ご存じのように新世紀の道しるべとなるべき全国民的な健康運動であり、地方自治体を含む地域による推進を主軸としたものであります。港区でも健康日本の理念を受け、健康みなとが策定されております。私は、健康増進プログラムを研究する大学院の研究機関におりましたが、東京都心三区の健康増進プログラムと比較して見ても、健康みなとは、都心の特性の配慮が明記された唯一のプログラムとして高く評価をしております。
　一方で、平成十八年十月の健康みなとに関する意識調査によると、一般区民の認知状況は一一・九％ときわめて低いものとなっております。このプログラムの周知をすることは、その効果を高めていくためにも、きわめて重要な課題だと考えております。
　武井区長にお尋ねいたします。本プログラムの区民へのさらなる浸透について、どのようにお考えなのか。本プログラムのこれからの推進にあたっての意気込みもあわせてお伺いいたします。
　次に、児童における地域スポーツ振興についてお伺いいたします。
　港区の児童には十分な運動、スポーツができる場所が確保されているとは決して言えないと私は考えております。国や東京都とも連携し、今後、新たなスポーツ施設を整備することも重要だと考えておりますが、現実的な方策として、既存施設の活用度を亢進させていくことも重要であると考えています。
　そこで、高橋教育長にお尋ねいたします。照明設備による中学校グラウンド活用の促進についてです。近隣区においては、中学校のナイター設備を充実させている自治体も少なくありませんが、スポーツをする場所の少ない港区こそ、地域住民の理解を得ながら、ナイター設備の充実を図るべきではないかと思います。教育長の見解をお伺いいたします。
　同じナイター設備に関連いたしますが、もう一点は、芝給水所公園運動場の使用時間の延長についてです。このグラウンドは使用時間が午後七時までであり、私自身も多くのスポーツ関係者から使用時間の延長について要望をいただいております。児童の健全育成の観点から、夜遅くまでスポーツをするのはどうかとの意見もありますが、ある地域スポーツ関係者からは、「思いきりスポーツをしたい子どもの中には、港区でとことんスポーツをする設備がないので、他区のナイター設備のあるサッカー場に行って運動をし、家に戻るのが十時過ぎになっている」などという現状を憂う声もいただきました。
　そこで、高橋教育長にお伺いいたします。六億円近くかけた税金の効用からしても、近隣住民の理解を得るために具体的な対応策を立てながら、使用時間の延長を図るべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
　三つ目の項目といたしまして、地域の安全と地域コミュニティづくりについて武井区長にお尋ねいたします。
　まず、町会の活性化とマンション管理組合の地域参画についてお尋ねいたします。
　人口統計によると、平成二年から十七年までの人口増は東京都二・五％、国二％であるのに対し、港区は七・八％と全国的に見ても増加傾向にあり、区民の年齢構造は三十代と四十代が突出してきております。人口構造の変化は、地域のコミュニティにおいても変革を余儀なくされております。町会活動は区の地域活動の中核とされながらも、新住民の流入によって住民層の実態に相応せず、形骸化し始めているところも少なくありません。町会加入率の低下による町会役員の高齢化も、多くの町会で課題となっております。総合支所機能を十分に生かした町会活動の支援を要望いたします。
　平成十八年三月の港区分譲マンション実態調査報告書によると、築三十年以上のマンションは二割を超え、築年数の高いマンションでは住民の高齢化が顕著になっております。団塊世代のサラリーマンが定年に至ると、地域参画の意識が稀薄であることから、引きこもりにつながる事例も見受けられます。このような実態を見るに、介護予防といった見地からしても、マンション住民の地域参画を促進しなければならないと考えております。また、多くの新住民はマンション住民であり、コミュニティ形成には多くの課題が残っているのが現状です。
　そこで、都心における地域コミュニティの再生を掲げておられる武井区長にお尋ねいたします。ほとんどのマンションには資産管理という側面が強いものの、管理組合が存在し、住民が加入しております。区民の八割と言われるマンション住民がかかわる管理組合を新たな地域資源として活用する方法を考える時期に来ているのではないでしょうか。この点について、武井区長の見解をお伺いいたします。
　次に、消防団の育成についてです。
　消防団は、本業を持ちながら、「自分の町は自分で守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍する消防機関の一つです。消防組織法の中の位置づけでは都知事の管理となっておりますが、港区が消防団に対して独自の支援策を講じてきたことは、区民の安全を守る観点からしても、大きく評価しております。しかし、地域防災活動の核となる消防団の育成については、幾つかの課題があるのも事実であります。ここで武井区長に二点要望させていただいた上で、質問をさせていただきます。
　一点目は、消防団の待機場所確保についてサポートをしていただきたいということです。三田の亀塚公園などの好事例もございますが、台風警戒などが発令されても、非常時待機場所や拠点が十分に確保されていない分団もあります。地域ニーズを把握し、消防団も活用できる防災施行型公園整備を進めるなどして、消防団の待機場所の確保にサポートしていただきたいと考えております。また、同様の観点から、港南緑水公園についても、現在タウンミーティングを実施しているとのことですが、地域ニーズに準じて、消防団員の拠点にも活用できるスペースの確保に努めていただきたいと思います。
　二点目は、歩道上などで訓練を余儀なくされている一部分団の訓練場所についても改善に向けてのサポートをしていただきたいことです。
　ここで、消防団の育成に関しまして、総合支所改革を進める武井区長にお伺いいたします。都の管轄下にある消防団と区の行政単位である総合支所との連携をどのように図っていくのか。この点が縦割りになりがちな特殊事情を抱える地域の消防団の育成にとって一つの課題と考えておりますので、武井区長のご見解のほどをよろしくお願いいたします。
　最後に、区の財政についてお尋ねいたします。
　一つ目は、都区財政調整制度についてです。国は地方自治体のあり方を含めた構造改革への取り組みを加速させております。我が港区にも大きな変革の波が押し寄せることが予期され、特別区と東京都の関係にも大きな影響を与えることは必至であります。いずれにいたしましても、基礎自治体重視の地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化の流れは潮流であり、都区財政調整制度のあり方についても、自主・自律的な区間調整を反映していかなくてはなりません。本年度港区は、住民税のフラット化などの課題を抱える中で、二十三区唯一の不交付団体となりました。港区は都心区ならではの特異な財政需要特性を抱えておりますが、まだまだこの制度の算定に反映されているとは言えません。
　そこで、武井区長にお尋ねいたします。平成十二年の都区制度改革以来、懸案となっております特別区の実態に合った見直しについて、区長の見解をお伺いいたします。
　二つ目は、総合支所に編成される独自予算について武井区長にお尋ねいたします。
　武井区長が推進する総合支所改革については、役所が身近になったなどの声を私もよく耳にし、早くも多くの成果を上げていると感じております。地域の個性の尊重、区民参画の施策づくり、多様な主体との協働の推進といったこの改革の基本姿勢をさらに進めるには、総合支所の事業予算についても、充実した住民サービスの基本サービスを担保しながら、その主体性を高めていかなくてはならないと考えております。
　そこで、武井区長にお尋ねいたします。まず、平成十九年度に総合支所に予算措置した二千万円の事業効果とねらいについて見解をお伺いいたします。
　次に、平成二十一年度の予算編成の抜本的見直しに向けて、来年度の総合支所の予算編成について、どのような充実を図るのかお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わりますが、最後に、災害時要援護者登録事業について一言申し上げます。
　先般、発生いたしました中越沖地震においての犠牲者には心より哀悼の意を表し、いまだに心労の続く被災者の皆様におかれましては、生活の全般にわたり、一刻も早い復旧を祈念申し上げます。
　港区は、ご承知のとおり、広く防災活動を推進しているところでありますが、本年五月からは災害時要援護者登録事業がスタートしております。その進捗は、今のところ五千人以上とされるひとり暮らしの高齢者数からいっても、四百人とまだまだ少ないように思われます。民生委員や町会を中心に登録の促進を実施しているとのことですが、周知を徹底し、災害弱者を多く知る福祉や医療のチャンネルにも接点を厚くするなど、区民の安全に寄与する実質的な事業として推進されますよう望みます。
　これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕

◯区長（武井雅昭君）　ただいまの自民党議員団の池田こうじ議員のご質問に順次お答えいたします。
　最初に、介護保険サービスと介護予防事業についてのお尋ねです。
　まず、介護サービス事業者への支援についてです。区は、保険者として、区民が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、多様な介護サービスを提供するため、基盤の整備に努めているところです。
　また、区内の介護事業者は、介護従事者の離職者が多いことや、他の地域と比べて人件費及び物件費の負担が多いことなどにより、人材の確保が困難な状況であると聞いております。区として、直接人材を確保することは困難ですが、今後も、事業者から人材確保についての意見や要望を聞きながら、区としての効果的な人材確保支援策を検討してまいります。あわせて、介護サービスの質の向上を図るため、介護保険サービス第三者評価に関する支援の充実について検討してまいります。
　次に、今後の介護予防の推進についてのお尋ねです。
　介護予防は、高齢者が健康で生きがいを持って生活するために重要な施策と考えています。区では現在、一般の高齢者をはじめ、介護が必要となる可能性の高い、いわゆる特定高齢者の方々に福祉会館での健康トレーニングや高齢者筋力向上トレーニングなどの介護予防事業を実施しております。今後は、現在実施している介護予防事業を検証するとともに、保健所の取り組みも含め、一人ひとりの状況に応じて、検診から介護予防メニューをつくり、事業の実施効果判定まで一体的にとらえた介護予防となるよう検討してまいります。
　次に、介護予防総合センターの構想と区の介護予防事業の位置づけについてです。
　介護予防総合センターは、区民の方々が健康で生きがいを持って生活を送るための介護予防事業推進の場所として整備するものです。あわせて、介護予防の担い手を育成するため、実技や知識等を効果的に習得できる研修機能とともに、事業を効果的にするための研究的機能も担います。また、医療施設やスポーツ施設等との連携の仕組みも構築してまいります。区は、現在、地域包括支援センターを中心に実施している介護予防事業を一層充実、発展させるとともに、今後、整備する介護予防総合センターを介護予防の拠点と位置づけ、効果的・体系的な介護予防事業の構築を目指してまいります。
　次に、柔軟な介護施設整備のあり方についてのお尋ねです。
　区は、これまで特別養護老人ホームを計画的に整備し、待機者の解消を目指してまいりました。また、地域に根ざしたグループホームをみたて、白金、青山に整備し、平成二十一年には南麻布四丁目にも開設いたします。今後、グループホームの整備など、さまざまな視点からの柔軟な施設整備計画について、第４期介護保険事業計画の策定において検討してまいります。
　次に、健康みなとの周知についてのお尋ねです。
　健康づくりは区民一人ひとりの主体的な取り組みが基本であり、区は、区民の皆さんが活動しやすい環境整備や情報提供を行う役割を担っております。現在、健康みなとをより一層周知するため、普及版を作成し、九月末に区内各医療機関や総合支所、児童館、小・中学校などを通じて配布する予定です。さらに、十月からは健康みなとホームページを多くの方々に活用していただけるよう魅力ある内容にしてまいります。
　また、今年度からの新たな取り組みに、健康づくり活動を行う個人や団体を支援する健康づくりサポーター事業があります。地域の専門性や意欲ある人材と連携し、普及啓発に取り組み、区民の皆さんを主体とする地域に根ざした健康づくりを進めてまいります。
　次に、地域の安全とコミュニティづくりについてのお尋ねです。
　まず、町会の活性化とマンション管理組合の地域参画についてです。現在、区では町会・自治会と協力しながら、町会等に未加入のマンション居住者をはじめ、区民の皆さんに対し、さまざまな方法で加入を促しております。今後も、町会・自治会とともに、マンション管理組合を通じて、そこにお住まいの皆さんに地域活動への参加を、より一層呼びかけてまいります。また、管理組合には地域防災訓練などの行事への参加を呼びかけるなど、地域のコミュニティへ積極的に参画するよう働きかけてまいります。
　次に、消防団と総合支所との連携についてのお尋ねです。
　消防団は、日ごろから地域において消火活動や水防の警戒、地域の行事や年末の警戒等に取り組んでいただいております。また、消防団は各総合支所の主催する防災訓練等に参加し、地域の防災リーダーとして、地域の防災行動力の向上のため地域住民を指導するほか、各総合支所と連携してさまざまな活動をしていただいております。
　一方で、区はこうした消防団運営や装備の補助等を行い、消防団の活動を支援しております。今後とも、各総合支所と支援部が連携し、消防団の活動を支援してまいります。
　次に、区財政についてのお尋ねです。
　まず、都区財政調整制度についてです。特別区長会の税財政部会において、都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、将来の都区財政調整制度について抜本的な見直しを行うこととしています。当面する平成二十年度の財調協議に向けては、当部会において大枠の方向性を定め、特別区の決算分析をもとに現行算定の妥当性を検証し、主体的に区の実態に見合った見直しを行うとともに、区の自主性・独自性を担保するため、算定の簡素化・包括化に取り組むことといたしました。これまでも区は、近隣の都心区とともに、昼間人口や企業の集中など都心区特有の需要をより的確に制度に反映するよう要望してまいりましたが、今後もこの大枠の方向性に即して、さらに粘り強く区の実態に見合った算定となるよう主張してまいります。
　次に、総合支所が実施する独自事業の効果とねらいについてのお尋ねです。
　私は、総合支所が地域の方々とともに、地区特性を生かした、より魅力ある地域をつくり上げていくためには、総合支所の裁量による主体的・自主的な取り組みを促す、予算編成の新しい仕組みが必要だと考えております。そのために、本年度は、総合支所と区民との協働により、企画・立案したそれぞれ特色ある事業を、総合支所ごとに二千万円の独自事業として予算化いたしました。現在、赤坂地区における氷川山車復興支援や芝浦港南地区におけるベイエリア地域対抗ボートレース大会をはじめ、地域の方々とともに総合支所独自事業の実現にそれぞれが取り組み、真に区民に身近な区政の実現に努めております。
　最後に、今後の総合支所独自事業予算の充実についてのお尋ねです。
　来年度の総合支所独自事業の予算枠については、総合支所ごとに本年度の二千万円を基本枠として、各地区の人口に基づく人口比例枠を加え、拡大してまいります。あわせて、新たに子育て支援及び高齢者福祉施策に関する基金の一定額を、総合支所が独自事業として活用できるよう配分し、さらに充実をしてまいります。区民本位の視点に立って「区役所・支所改革」をさらに推進し、都心における地域自治を着実に実現するため、総合支所が区民とともに企画・立案した事業を確実に予算に反映できるよう努めてまいります。
　よろしくご理解のほどお願いいたします。
　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕

◯教育長（高橋良祐君）　ただいまの自民党議員団の池田こうじ議員のご質問に順次お答えいたします。
　区民の健康増進についてのお尋ねです。
　まず、総合型地域スポーツクラブについてです。本年十一月十八日、六本木地区を対象とした、区で初めての総合型地域スポーツ・文化クラブの設立総会が開催されます。このクラブは、スポーツや文化活動を通して、心身の健康や体力の維持向上を図り、地域のコミュニティを活性化することを基本理念としております。教育委員会は、クラブが地域で自主的・自立的な運営ができるよう、活動の場の提供や事業のＰＲ等、必要なサポートをしてまいります。今後は、六本木地区での成果を検証する中で、地域の皆さんと相談しながら新たなクラブの設立に向けて取り組んでまいります。
　次に、照明設備の整備による中学校グラウンドの活用についてのお尋ねです。
　学習時間、睡眠時間の確保、さらに家族との時間を大切にするためには、子どもたちのスポーツ活動は、基本的には昼間の時間帯に行われることが望ましいと考えております。一方、夜間照明が整備され、施設開放されている青山中学校では、子どもたちのサッカーや軟式野球などのスポーツ活動が行われています。しかし、こうした子どもたちの活動を含めても夜間開放枠の利用実績は、平成十八年度で二二％程度となっています。他の中学校での照明設備の設置については、近隣の方々の意向を聞くことも重要であり、今後の課題と考えております。
　最後に、芝給水所公園運動場の使用時間の延長についてのお尋ねです。
　芝給水所のグラウンドは、条例では午後九時まで利用ができるようになっています。しかしながら、現状では、近隣住民との話し合いの結果、運用により午後七時までの使用としています。今後、使用時間につきましては、改めて近隣住民との話し合いを重ねる中で、理解が得られるよう努めてまいります。
　よろしくご理解のほどお願いいたします。

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