平成十八年度決算特別委員会 総務費
◯委員（池田こうじ君） 本日は防災と安全と文化芸術振興の３点についてお伺いいたします。
まず、防災については、多くの委員の皆様が触れておられるかと思いますけれども、私からも１点お伺いいたします。港区の防災を考えますときに、大変多くの事業所があったり、100万人以上と言われる昼間人口層、そこら辺のことを考慮せざるを得ないというのは言うまでもございませんが、今、いわゆる帰宅困難者と言われていますが、そういった対応ばかりがクローズアップされておりますが、そういった多くの事業所があること、都市機能があること、まず、昼間人口層が多くいることこそ、いわゆる港区の特性として、防災資源として活用していくという発想を持つべきではないかと思うわけであります。それがいいかどうかは別といたしまして、帰宅困難者は健常で元気なわけで、家に帰れないというだけでありますので、一定期間の間は防災活動に従事していただくとか、そういった仕組みづくりも事業所と連携してやっていくのもいいのではないかと思いますが、そこら辺のところは行政の方の知恵を結集して、そういう発想をぜひ持っていただきたいと思っております。
平成18年度事業を見渡しますと、いわゆる災害時における民間応急協力事務事業というのがございまして、昨年度実績は４件ございました。平成17年度からすると、２件から４件と倍増はしているのですが、港区のキャパシティーからすると、まだまだ少ないのではないかと思っております。今、総合支所でいろいろ地域資源について把握しておりますので、この事業については、さらなる推進に臨んでいっていただきたいと思っております。
昨年の４件のうち、災害時における船舶による輸送に関する協定書等、これは人口増の激しい湾岸部の災害対策には非常に有用ではないかと評価しておりますが、昨年度の事業を踏まえて、今後、民間応急協力事務事業の推進にあたっての意気込みと、今後の民間団体との防災協力体制についてお伺いいたします。
◯防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君） 区は、災害が発生した際の医療救護活動、医薬品、食糧、飲料水及び燃料等の確保や、船舶や車両による輸送、土木建築分野の応急対策業務の労務提供、ホテルや理容、法律相談など、さまざまな分野について、民間団体と協力協定を結んで協力体制の確保に努めてまいりました。再開発事業や大規模開発、土地区画整理事業などの機会をとらえまして、非常食糧や毛布などの生活必需品等を備蓄しておくための備蓄倉庫の設置等を要請し、区内の大規模ビル44カ所に民間備蓄倉庫を確保してまいったところでございます。
委員が申されましたように、平成18年度には、ミッドタウンや船舶会社と港区の地域性を生かした協定を締結いたしました。今後も港区の地域性、特性等を活用した民間協力を進めるとともに、区が直接対策を行うもの、事業者等民間団体の協力を得ることによりまして対策を進めるものを防災対策の体系の中で整理した上で、必要な分野について、民間団体に協力を要請してまいりたいと思います。
◯委員（池田こうじ君） ありがとうございました。今後とも、港区の都心の特性を生かした防災活動の推進にあたっていただきたいと思います。
続きましては、六本木地区の安全なまちづくりにつきまして、１点だけお伺いいたします。
言うまでもなく六本木地区の安全推進については、区長が会長を務めておられる「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」、区長が務めておられることからもわかりますように、重要な区の課題だと考えております。総合支所もその課題において役割を明確にする必要があるかと思います。総合支所制度を進めるにあたって、総合支所の役割というのが重要になってまいりますので、六本木の安全なまちづくりにつきましても、総合支所の役割を明確にして臨んでいただきたいと思っておりますが、昨年度の実績を踏まえて、総合支所として、六本木の安全なまちづくりにどのように寄与しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
◯麻布地区総合支所地区活動推進課長（所 治彦君） 六本木地区における安全なまちづくりの取り組みについてでございます。麻布地区総合支所では、きれいなまちづくりを通じまして、安全なまちづくりに取り組んでおります。具体的には、六本木交差点周辺の路上に放置されております放置自転車対策の実施、また、交差点周辺でのみなとタバコルールのキャンペーンを、地域の皆さんや関係団体のご協力をいただきまして定期的に実施しております。
それから地域の皆さんによります六本木安全安心パトロール隊や、「六本木をきれいにする会」が実施しておりますパトロール活動、あるいは清掃活動に毎回参加するとともに、月２回、早朝ですけれども、麻布小学校の通学路パトロールにも参加しております。また、「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」の皆さんと一緒に道路・公園の安全点検を行い、夜間暗いというような区道、公園の改善に取り組みました。今後も、引き続き地域の皆さんや関係団体と協力して、安全なまちづくりに取り組んでまいります。
◯委員（池田こうじ君） 先ほど申し上げました協議会は、本庁の生活安全課が所管しておりましたり、警察との連携、いろいろ整合性をつけるのも議論が必要かと思いますが、地域の行政の総合支所として、安全の基盤づくりの推進にあたっていただきたいと思います。
最後に、港区の文化芸術振興についてお伺いいたします。
ご存じのように、港区は世界的な文化芸術都市と言っても過言ではないかと思いますが、先般、港区の文化芸術振興条例というものができまして、港区文化ネットワークというものが形成されました。ある意味で、このような取り組みがこの港区でできたのはちょっと遅いぐらいと私は感じておりますが、この条例をぜひ活用して、世界に誇る港区の文化芸術の振興をしていただきたいと思っておりますが、昨年度の実績を踏まえまして、今後の港区の文化振興についてお伺いしたいと思います。
◯地域振興課長（田中修平君） 昨年、策定いたしました港区文化芸術振興条例では、第７条において文化芸術に関するネットワークの構築等を設け、その重要性をうたっております。その目指す方向性でございますけれども、区内の多くの文化施設、教育機関、メセナ活動、いわゆる企業の文化活動です、メセナ活動を行う企業等の民間団体とか活動家、文化人と区やKissポート財団によるネットワークを形成し、その有する人材や資源を相互に活用し、港区の特徴を生かした文化芸術活動の活性化を図るものでございます。この方向性に基づく形で、ことし３月、港区文化ネットワークを創設いたしました。
このとき、六本木の政策研究大学院大学でシンポジウム、「文化芸術、そのパワーと可能性」という題で講演を行いました。多くの文化施設、教育機関、民間企業のメセナ活動担当者の方にお集まりいただき、港区としての文化芸術振興の方向性を明確にするとともに、交流のよい機会となりました。
また、これより先、昨年の12月でございますけれども、区内の美術館12館による美術館懇談会を開催し、区内美術館の相互の情報提供を行い、各館における課題の共有や今後の連携の可能性について活発な議論が交わされました。今年度、具体的な事業といたしましては、区民が文化芸術を身近に感じることができる「みなとギャラリー」を区と区内美術館が連携して実施するほか、今後、港区文化ネットワークの連携をさらに深めるため、事務局機能を強化し、区内の文化芸術事業の推進を図ってまいる所存でございます。
◯委員（池田こうじ君） 時間が来たので終わります。ありがとうございました。
平成十八年度決算特別委員会 民生費
◯委員（池田こうじ君） 一般質問でも介護については質問させていただきましたけれども、本款でも何点か質問させていただきます。
まず、平成18年度の予算執行概要説明書にあります在宅生活支援の充実についてお伺いいたします。この支援事業は47項目ありまして、非常に多岐にわたって、本当に区民本意のサービスを構築していると私は評価しておりますが、その中で３点お伺いいたします。
まず１点目は、介護予防事業の普及についてでございます。介護予防普及啓発事業は、非常に対象者が広いことや、その効果がなかなか伝わりにくいことなど、なかなか成果が上がっていなく、まだ区民に身近な事業とは言えないと思っております。そのためにも、高齢者を含めて幅広い普及と啓発が必要だと考えておりますが、まず、普及・啓発のために平成18年度どのような事業を行ってきたのか、実績をお聞かせください。
◯高齢者支援課長（榊 美智子君） まず平成18年度の介護予防普及啓発事業の実績についてでございますが、事業を知っていただくために、広報みなと６月21日号及び８月21日号での介護予防特集記事を掲載しました。そのほか、一般高齢者を対象とした介護予防講座を２回開催、成人健康診査前に介護予防説明会を５回実施してございます。あわせて介護予防を始めるためにという冊子を1,000部、窓口や地域包括支援センター等でお配りしてございます。また、介護が必要となる可能性の高い、いわゆる特定高齢者のために、介護予防手帳を事業に参加された方に配布してございます。
◯委員（池田こうじ君） このパンフレットについても1,000部ということで、部数としては非常に少ないと思いますし、パンフレットを見ても、非常に専門的で、これを読める高齢者はほとんどいないのではないかと思います。普及版とか、普及のためのポスターとか、チラシとか、設置場所についても地域包括支援センター中心ということでございますので、介護認定された方だけではなくて、元気な高齢者の方は、介護予防というと、私は介護なんか関係ないという感じで、介護予防という言葉自体にもアレルギーを持っている方がいらっしゃいますので、普及啓発については、今後、介護予防普及啓発事業を広める意味でも、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
次に、今後、介護予防普及啓発事業を進めるに当たって、普及啓発についてどのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（榊 美智子君） これまで介護予防につきましてはさまざまな広報活動をしてまいりましたけれども、まだ十分行き渡っているとは言えない部分もございます。そうした点も踏まえまして、さらに本年12月に東京都老人総合研究所の主催、区の共催で、「介護予防−健康長寿の第一歩−」という、パンフレットだけ出ているのですが、その題目で介護予防の講演会を1,000人規模で、会場はメルパルクをお借りして、実施する予定でございます。委員のご指摘のとおり、パンフレットやチラシなどを区民にとって身近な福祉会館などに常備するなどして、今後ますます介護予防の理解を深めてもらえるように、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◯委員（池田こうじ君） ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者虐待防止相談事業についてお尋ねいたします。
全国的に、介護者が家族の介護に限界を感じて、ネグレクトと言われる介護放棄とか、高齢者虐待の深刻な事例がふえております。介護虐待というのは、ささいなことから始まります。それまで仲むつまじかったご夫婦が、水をくれと言われて、わかりましたと、ちょうど水を手の届かないところに置いたりして、こういうささいなことからどんどん虐待がエスカレートしていったりします。おむつの交換なども、夜、寝たふりして交換しないとか、そういったことが、介護殺人に至る場合もありますけれども、24時間、ご家族がストレスを感じて虐待に至るケースが、本当に全国的にも深刻な例が出ております。
そこで、昨年度は相談事業として、このような介護虐待ではないかという通報、相談を受けた件数が22件、虐待と確認されたケースが12件あったと聞いております。そこで、区の実施している相談事業は、どのような形で行われているのか、事業の実施状況についてお伺いさせてください。
◯高齢者支援課長（榊 美智子君） 平成18年度の高齢者虐待防止相談事業の実施状況でございますけれども、内容としましては、虐待相談対応の状況、研修会の開催、マニュアルの作成の３点になります。まず、虐待相談対応につきましてですが、地域包括支援センターを中心に、各総合支所とみなと高齢者ヘルプラインが相談を受けました。委員ご指摘のとおり、22件の通報、相談が寄せられ、そのうち12件の虐待が確認されております。港区の高齢者虐待相談の啓発と相談対応の向上に効果を上げていると考えてございます。
次に、研修会の開催につきましては、高齢者の支援をしている方を対象に研修会を２回開催し、80人の方に参加いただいております。また、区民を対象にフォーラムを１回開催し、133名の方に参加いただきました。研修会は関係者の顔の見えるネットワークづくりともなり、また、区民の高齢者虐待への関心を高めることができたと考えております。
３点目のマニュアルの作成につきましては、平成18年４月の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を受け、平成19年３月に、港区高齢者虐待防止・対応マニュアルを作成いたしました。通報相談の窓口の明確化、地域包括支援センターと各総合支所の協力体制などを示しました。
また、虐待の防止には地域のネットワークづくりが大切なことから、マニュアルをもとに港区の関係機関の連携を図る目的で、港区高齢者虐待防止地域連絡会を平成19年５月に設置し、高齢者虐待対応の充実に努めてまいっているところでございます。
◯委員（池田こうじ君） 在宅における虐待は密室で起きまして、なかなか表面化しにくい点もありますので、ぜひ体系的な取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、高齢者紙おむつ給付事業についてお尋ねいたします。
現在、紙おむつは、要介護認定を受け、要支援１以上の認定を受けている方に給付されております。これがパンフレットなのですけれども、港区の高齢者紙おむつ給付事業は他の自治体に比べてもバリエーションもあって、ほかの自治体では要介護４以上からとかいうところもありますので、非常に充実していると私は評価しております。でありますが、尿失禁という問題は、介護される方にとって尊厳を失うスタートというか、入り口なわけであります。今、尿失禁プログラムというものがアカデミックな世界でもかなり構築されつつあります。要支援以外の方でも紙おむつをそのプログラムの中で活用することで、本人の尊厳が失われずに済む１つの方策ではないかと思っております。
そこで、介護予防事業の中にある尿失禁プログラムを対象にした事業を活用して、支給範囲を拡大してはどうかと考えますが、どうでしょうか。お聞かせください。
◯高齢者支援課長（榊 美智子君） 委員ご指摘にございます尿失禁プログラムと申しますのは、外出等に支障を来す尿漏れの方に対して、筋力を鍛えることや、各種講義を組み合わせて提供することで尿失禁を改善し、高齢者の社会参加を促進する事業でございます。実証データから、外出等で支障を来す尿漏れの方が尿失禁プログラムに参加することで６割から７割の方が改善しているということが検証されてございます。委員のご指摘のとおり、尿失禁を防ぐことは、高齢者の尊厳を守る上で大切な視点であると認識しています。今後は、紙おむつの申請者や尿漏れに不安を抱える方に対して、地域包括支援センター等と連携を密にし、相談の段階から利用者の状況を十分に把握しながら対応してまいります。
ご提案の趣旨につきましても、今後の尿失禁プログラムなどの介護予防事業の効果的な展開の中で必要かどうかも含め、見きわめてまいります。
◯委員（池田こうじ君） 前向きな答弁ありがとうございました。
在宅介護支援という事業は、高齢者が港区でいつまでも豊かに暮らせるということはその周りを取り囲む家族や、若い人にとっても、将来港区で過ごすことに生きがいを感じる大きな事業だと思いますので、ぜひとも継続して、質の高いサービスを構築していただきたいと思います。
もう一点、青少年の活動の場と機会の拡充の事業についてお伺いいたします。
これはみなとキャンプ村についてでございます。私も２回ほど引率で行っておりまして、非常に充実した中身となっております。東京都の協力を得まして、水源調査探索、山梨のキャンプ村に行ったりするのですけれども、子どもたちの触れ合いや、子どもたちが自分でいろいろな食事をつくったりすることを地域単位でするということで、非常に充実したものでありまして、港区もこの事業に対して決算額で389万円ほど補助しておりますけれども、この参加者が公立の子どもにかなり偏っているということであります。地区委員会の主催でございますので、地区委員会の中に、私立の小・中学校の関係者がいるわけではないのでありますが、今港区では、私立の子どもが非常に多くなっておりまして、隣どうしの家の子どもが、それぞれ私立と公立に通っているので知らないなんてこともあります。みなとキャンプ村は非常にいい事業だと思いますので、これだけ税金をかけているわけでありますから、ぜひとも地域の子どもという単位で地区委員会とも連携されて、広く周知していただきたいと思います。この点についてお伺いいたします。
◯子ども課長（北本 治君） みなとキャンプ村の理念は、青少年に自然に親しむ機会と野外活動の体験を通して、自主性、協調性、創造性を養い、団体生活のマナーを体得させることにあります。この参加者募集等の周知につきましては、お話にもありましたが、地区委員会が主として管内の区立小・中学校にその児童、生徒へのチラシ配布をお願いしているところでございます。そして、区はそれを補完する意味も含めて広報みなとでお知らせしています。区立小・中学校以外への周知につきましては、今後、地区委員会のご協力もいただきながら、どういう方法が考えられるか、検討していきたいと考えております。
◯委員（池田こうじ君） 先ほど二島委員の質問の中でもありましたが、みなとキャンプ村のリーダーが少ないという状況もありますので、ぜひとも地域単位で子どもがすばらしい事業に参加できるよう、そこら辺のサポートをよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
平成十八年度決算特別委員会 衛生費
◯委員（池田こうじ君） それでは、一般質問でも触れさせていただきましたが、健康みなと21について質問させていただきます。
私がこの健康プログラムに非常に高い関心を持ちますのは、慶應義塾大学に健康マネジメント研究科という大学院がありまして、その修士課程をやっとこの春ぎりぎりで、議員になる前に卒業したわけですが、そこで健康増進プログラムを研究しておりまして、この健康みなと21について論文を発表したことがございますし、私自身が健康体かどうかはともかく、非常にこのプログラムについて関心が高いわけであります。
行政の役割をいま一度認識するという意味で、健康増進って新しい流れですけれども、ちょっと確認をしたいと思います。これが出てきたのは、1986年のオタワ会議って皆さんご存じかと思いますけれども、このときに健康増進を、それまで個人が健康を得ようという、そういう流れだったのです。個人の生活改善に限定してとらえるのではなくて、社会的環境の改善を含むというところから、地方の都市の行政の役割は健康を重視する都市政策を立案し、健康を支える環境を整え、コミュニティの活動を強化し、個人の能力開発を促し、健康水準を達成するための新たな方向性を開拓することに取り組むという、そういう流れができまして、それで日本おきましても健康増進法ですとか、健康日本21という国民運動ですね。その流れができて、今、日本では1,778自治体で健康みなと21のような健康増進プログラムができておりまして、平成20年までに、ほぼすべての自治体で健康増進プログラムは完了すると言われています。
私はできる限りいろいろ都心を中心にプログラムを見てきたのですけれども、港区の健康増進プログラムというのは都心の特性に配慮したという意味で非常に評価を高く持っています。ここにありますように、住む人だけじゃなくて、働く人、学ぶ人までの健康を考えて、ある意味大盤振る舞いと言われる人がいるかもしれませんが、港区から健康の志向を発信していこうという意味で、都心の健康増進プログラムとしては非常に評価が高いものであると思います。
この健康みなと21は全世代にわたる健康づくりなわけでありますが、最初の質問は、高齢者の健康増進について焦点を当ててみたいと思います。この健康みなと21の中に高齢者の健康づくりと健やかなコミュニティづくりとありますけれども、これにつきましては、昨日、私、触れました介護予防の理念とほとんど同じなわけであります。きのうなかなか介護予防事業が進まないという一つの大きな課題に間口が非常に広いというところがありまして、健康みなと21、健康診査も非常に受診率が高齢者は高いと聞いておりますが、そこら辺の間口をうまく関連させれば、介護予防についても効率的に進むのではないかと思っております。今までそこら辺の高齢者の部分、支援課の部分と連携ですとか、そこら辺どういう状況で行われたか、健康推進課の方にお伺いしたいと思います。
◯健康推進課長（小竹桃子君） 委員ご指摘のとおり、高齢者の健康づくりと健やかなコミュニティ形成は、介護予防としても重要な側面です。区では、健診から介護予防事業へより円滑に誘導できるように関係各課が情報交換や情報提供を行い、それぞれの事業の中でその活用に努めております。また、健康増進センターにおいては、医師の診察のもとで健康度測定事業を実施し、高齢者の方も個人の健康状態に応じたプログラムを作成することで適切な運動や健康づくりにつながる、そういった連携をとっております。
◯委員（池田こうじ君） 情報提供とか、そういう段階で終わっているということでございますので、介護予防自体が新しい試みというか、そういう時代の流れですので、ぜひ実質的に健康みなと21のチャンネルと合わせながら、介護予防についても取り入れて、お年寄りの健康の推進というのをしていただきたいと思います。
それで、先日の一般質問の答弁にもありましたが、健康づくりサポーター制度について健康みなと21に関連して始めるとお伺いしておりますが、若干手短に概要をお聞かせいただきたいと思います。
◯健康推進課長（小竹桃子君） 健康づくりサポーターについてのご質問でございます。
地域の健康づくりを区民主体の運動としてつなげていくためには、健康づくりにかかわる区民やボランティア団体等が幅広く参画して協働していくことが必要不可欠です。区では、地域の健康づくり活動を支援することを目的に、健康づくりサポーターの登録を10月より開始いたします。健康づくりサポーターは、健康みなと21行動指針の各分野に関して自らの健康づくりに取り組み、さらには地域における健康づくり活動の担い手として情報を提供し、また、区民等の健康づくりを支援する活動を行う個人または団体と考えております。今後、区では、この方々が健康づくりの中核となる活動をしていただけるような支援をしていきたいと考えております。
◯委員（池田こうじ君） 10月からということで、ぜひこの事業もうまく立ち上げて推進していただきたいと思います。
今後の港区の健康づくりで２点ほど気になる点がありまして、一つは湾岸部を中心に多くできております、大変人口の多い高層マンションの方々の健康づくりでございます。そこになかなか地域がない中で、何千人という方が住まわれているわけでございますが、その方たちが健康づくりする場ですとか、20年後、30年後、退職されて、その方たちの健康づくりをつくるような一助として、このサポーター制度が関連づけられないか。また、古いマンションでは住民の高齢化が進んでおりまして、引きこもりなども多く事例が今出てきているのですけれども、そういうものをこのサポーター制度と関連づけられる余地があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◯健康推進課長（小竹桃子君） 健康づくりサポーター事業が広がっていくことにより、健康分野にかかわる多くの団体や個人が登録し、地域の健康づくりの担い手となっていく役割を得るのではないかと考えております。一方、ホームページや広報紙への事業紹介、また、区とのかかわりを通して、健康づくりサポーターと区民との交流が生じ、小さいながらも一つのコミュニティが形成されていくのではないかと思います。今後は、総合支所とも連携いたしまして、地域ごとの健康づくりを推進していくことによりまして、地域等のニーズにも対応できるような健康づくり事業を展開していきたいと考えております。
◯委員（池田こうじ君） そういったいろいろな課題がありますので、ぜひこの健康づくりサポーター制度をうまく活用していただきたいと思います。いずれにいたしましても、都心の健康づくりというのは、職住接近しておりますので通勤時間も、日本の統計だと45％ぐらいの方は１時間ぐらい片道かけて職場に通っているという統計がございます。その時間を都心に住む人間は時間的余裕も生まれて、余暇や健康づくりに充てられる時間もできるという利点もありますし、高齢者にとりましても、外に出れば、何かあったときはタクシーも拾えるし、病院も多いですし、食事がつくれないときは買える場所もあれば、飲食店もあるということで、高齢者にとっても都心というのは住みやすい環境にしていくべきだと思っています。これからの健康増進プログラムは、都心に住むこと自体が健康づくりの機会を与えられているというような理念を明確に打ち出して、港区ならではの都心型の健康増進プログラムをぜひ構築していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
平成十八年度決算特別委員会 土木費
◯委員（池田こうじ君） 質問に先立ちまして、私、時々どうしてこんなに港区が好きなのだろうと思うことがあるのですが、一つは、自分をここまで大きく育ててくれた郷土愛というのがありますし、ほかには、皆さん、もう言うまでもないのですけれども、新しい文化や芸術の発信地であったり、それでいて人情味あふれる町会とか、お祭りがたくさんあったり、本当にこんなすばらしい都市というのは日本だけじゃなくて、世界にもないのではないかと本当に思うわけであります。
もう一つ、この港区が高度な都市環境を有していながらも海に面しているというのが、この港区の魅力をつくっているもう一つの理由ではないかと思っています。この間、神社の関係の行事で海から港区を見たのですが、海からレインボーブリッジを挟んで東京タワーなんかを見ますと、何てすばらしい姿なのだろうなって港区愛があふれてくるわけでありますが、この無限の可能性を象徴している海に面している港区の水の環境というのをさらに高めることを、施策としても進めていっていただきたいと思っておりまして、きょうは港区の水環境について質問をさせていただきます。
まず、大局的なところで、運河等については各委員の皆様の質問もありましたが、平成18年３月に策定されております港区緑と水に関する基本方針という、港区のまちづくりを行っていく上で、貴重な自然環境などに配慮した水空間の形成という、そういった住民ニーズは非常に高まっていると思います。国や都の関係諸機関との連携もあるとは思いますけれども、まず、この点について、区の大局的な認識についてお伺いいたします。
◯土木計画担当課長（波多野 隆君） 運河、河川などの水辺空間は、港区のまちづくりにとって大変貴重な資源であると考えております。東京都では地域と一体となって運河ルネッサンスにより水辺の魅力の向上に取り組むとともに、区は水辺の散歩道の連続化事業や開発時における運河を表にしたまちづくりの指導などを行っております。今後も運河における耐震護岸の整備に合わせた運河沿い緑地の整備や古川における親水護岸の整備の促進など、関係機関と連携をとりながら、水辺空間を積極的に活用したまちづくりを進めてまいります。
◯委員（池田こうじ君） ぜひともそういった方針を区民が実感できる具体的な施策展開にしていただきたいとお願いいたしまして、次の質問をいたします。
新宿区では、昨年「玉川上水復活に向けて」と題して、新宿御苑100周年記念イベントを開催したと聞いております。もし玉川上水が復活すれば、都市に清流が流れ、都市の川で子どもたちが遊んで、都市の夜にホタルが飛び交うなんていう、そういう夢のような議論を友人としたことがあるのですが、これはなかなか難しいとしても、水辺環境の整備というのは、私たちの住環境に対してさまざまな癒しや希望を与えてくれると思っております。港区でも新宿のプロジェクトにかかわっておりました慶應大学の石川教授などを招いて、港区の３つの水辺事業、お台場の海の関係、古川の関係、運河の関係ですとか、先ほど藤本委員からもありましたソウルの清渓川再生の話などをいろいろテーマにした「みなと水会議」というのを開催したと聞いております。
今後とも、大いにこういったような啓発事業をしていただいて、地域住民と一体となった水辺環境を考えていくべきだと思いますが、今後何か考えているようなことがありましたらお聞かせください。
◯環境課長（今福芳明君） 昨年11月に実施いたしました「港区政60周年みなと水会議」には、多くの区民の皆さんに参加していただきまして、水辺から考える都市再生をテーマに真剣なご討議をいただきました。区では、これを引き継ぐ形で、ことし11月に「みなと森と水会議2007」を開催する予定にしてございます。今年度の会議は、みなと区民の森づくりを通して交流のあるあきる野市を中心とした森づくりのテーマと港区の水辺からの都市再生のテーマを融合し、森と水辺、両面からの都市再生に向けた論議を深めたいと考えております。
◯委員（池田こうじ君） ぜひとも活発な論議の展開をお願いいたします。平成18年度の予算執行概要説明書の中の緑と水に関する計画推進検討の中で、先ほどなかまえ委員からも指摘がありました港区みどりの実態調査が行われ、2,700万円余りが決算計上されております。これまでの調査の相違点として、今回は地下湧水に関する調査をしたとも聞いておりますが、地下湧水も港区の水環境の一つという観点からお伺いいたしますが、どのような結果であったか。概要をお伺いいたします。
◯環境課長（今福芳明君） みどりの実態調査におきます今回の調査では、緑の健全な育成に不可欠な地下湧水に関する基礎的な調査を実施してございます。自然湧出と認められる湧水池は19カ所確認できてございます。緑については、区民や事業者の協力で順調に増加傾向にあると考えてございますが、湧水池については渇水期での湧水量の減少など、区全体としての湧水はやや減少傾向にあると推測されてございます。
◯委員（池田こうじ君） 湧水が減少しているというのは、開発などの影響もあると思いますが、緑化という視点でも、地下湧水は緑の育成に不可欠だと思うわけであります。先日、屋久島へ環境視察へ行ってまいりましたが、圧倒的な自然環境の基盤には豊富な湧水があるとさまざまな場所で実感した次第であります。港区とは比較にならないほど豊かな自然ではありますが、だからこそ港区の地下湧水の保全と復活について、減少しているということもありますので、何か対策を立てるべきだと思いますが、そこら辺について見解をお伺いいたします。
◯環境課長（今福芳明君） 湧水池の保護と復活のためには、湧水池周辺の緑化や雨水浸透が重要と考えてございます。報告書の中で明らかにいたしました地下水涵養域を参考に、この地域での緑化の指導の強化や湧水池の支援策についても今後検討してまいりたいと考えてございます。
◯委員（池田こうじ君） ぜひとも港区の湧水池の保全については前向きに検討をお願いいたします。いずれにいたしましても、海や運河、湧水池など水辺周辺の活性化については、住民の安らぎということだけではなくて、防災の点からも、ヒートアイランド対策という点からも、観光という点からも有用であると思っております。海に接する港区だからこそ、そういった水環境に配慮した住民の安息に寄与する施策を展開していただきたいと思っております。
これで水環境についての質問は終わりますが、１分ありますので、一言土木費に関連して申し上げます。それはシティハイツ竹芝のエレベーター事故についてでございます。私は、私ごとですが、都立小山台高校の出身でありまして、犠牲者は私の高校の後輩であります。小山台高校は私も幹事をやっていますが、ＯＢのつながりが普通じゃなく強いところで、本当に兄弟の一員を失うかのごとくこの事故を悲しんでおります。その高校の出身の議員といたしまして、今後ともこの事故の本質と、それをどう教訓に生かしていくのか。強い関心を持って議会活動を行ってまいりますとともに、行政の皆様に対しても、そのように対応していただくよう強く要望いたしまして、土木費の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
平成十八年度決算特別委員会 教育費
◯委員（池田こうじ君） 質問通告では「保護者のモラルハザード」と通告させていただきましたが、きょう取り上げる問題は、ある意味、それ以前の問題であります。この質問は、ある区民の方から私に訴えがありましたことに起因しております。それは、「給食費を払わない人って結構いるでしょう。港区って結構多いんだって。しかも、経済的に厳しい状況じゃない人が払わないんだって。港区は医療費の無料化とかしているけど、給食費も払わない人がそういう恩恵を受けるの、おかしいと思わない？ あなた、区議会議員としてどう思うの」と、こう迫られたわけであります。給食費と医療費は全く相入れないわけでありますが、いろんな人に聞いてみても、確かにそのとおりという方がいらっしゃいますし、私は区民の皆さんの代弁者だと思っておりますので、今回、この給食費の未納問題を取り上げました。
給食費の未納問題は、平成18年度の全国の統計でも６割以上が親の責任感や規範意識の欠如という理由でありまして、経済状況による方は３割と言われています。この問題はことしの予算特別委員会でも古川委員が取り上げておりまして、その議事録も見させていただいたのですが、その後の進捗を含めてきょうはお伺いしたいと思います。まず、現在の給食費の未納状況と、どのような保護者が未納しているのかお伺いします。
◯学務課長（安部典子君） 平成18年度分の給食費の未納額は、小・中学校合計で約143万円となっております。どのような保護者がいらっしゃるかというご質問でございますが、家庭の事情はさまざまだとは思われますが、保護者との連絡がとりづらい家庭や、引き落とし口座を開設していただけない家庭、口座が残高不足のため引き落としができない家庭などが多く見られます。
◯委員（池田こうじ君） その給食費が未納されるということについてのデメリットについても考えていきたいんですけれども、きちんと払っている納入者の子どもというか、家庭が、未納者の給食費、これを補てんしていると言えるのかどうか、それについてお伺いいたします。
◯学務課長（安部典子君） 給食は保護者の方からいただく給食費で賄われておりますので、食材を購入するため、未納者の分を支払った保護者の方が負担していると。委員ご指摘のとおりのことになります。
◯委員（池田こうじ君） 非常に不公平な話でありますし、食育が言われている現在、給食の質低下にもつながりかねない問題だと思っておりますが、その後の対策ですとか進捗についての変更はあるかどうかお伺いいたします。
◯学務課長（安部典子君） 今年度の初めての取り組みとしまして、教育委員会として保護者の方々に、給食のこと、給食費のことについてＰＲしていかなくてはいけないということで、保護者向けの学校給食のリーフレットを作成しております。また、教育委員会の広報紙である「ひろば」でも、給食費の未納について支払いの協力を求めるＰＲを行っております。また、学校では、未納家庭への督促を強化していくとともに、経済的な事情を抱えている家庭には就学援助の制度の利用を勧めるなど、未納額の減少に努めてまいりました。しかしながら、現段階では大きな成果にはつながっておりませんので、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
◯委員（池田こうじ君） なかなか進捗がうまくいかないということであります。うちの子どももそのパンフレットをもらってきましたけれども、なかなか、給食費を説明するということにとどまっているような印象を受けました。そういったことを学校で催促しているとなると、時間外に電話したり、職員の対応ですとかストレス、非常に多くなっていくのではないかと思っています。教育の質の低下にもつながりかねない負担が職員にかかっているのかなと思っております。進捗が上がっていないということを聞きますと、私は、ある一定の基準や規定を設けまして、この給食費未納の督促については教育委員会に引き上げるとか弁護士に関与してもらうなど、そういった抜本的な対応策を検討する時期にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（安部典子君） 給食費未納世帯に対しての納入のお願いということで、学校と教育委員会の間で共通の基準をつくって対応していく対応方針のようなものを現在検討中です。この対応方針の中で、一定の条件のもとで教育委員会に引き上げるといった方策も必要であると考えております。
◯委員（池田こうじ君） ぜひそういう検討も十全に進めていただきたいと思っています。卒業するともっと未納の督促が困難になりますので、そういった対応策も必要だと私は考えております。
給食費未納とは別に、港区の幼稚園の保育料の未納状況についてお伺いいたします。
◯学務課長（安部典子君） 幼稚園の保育料につきましては、一律年額５万7,200円となっておりまして、これを12カ月で割った金額、およそ4,800円を毎月徴収しております。平成18年度の保育料の未納額は全体で45万円となっておりまして、35人の未納という形になっております。未納者数は在園園児数の約６％となっております。
◯委員（池田こうじ君） これも６％と非常に高いと思っておりますが、これまでの対応策ですとか今後の対応策についてお伺いします。
◯学務課長（安部典子君） 保育料未納者に対しましては、これまで年間２回、在園する園長を通じて保護者に督促通知を渡し、納入を促してまいりました。今後の対応策としましては、未納者へ毎月督促をする、今、納入方法については、納付書に限っておりますが、今後、納付方法について工夫するなど、徴収の強化を検討していきたいと考えております。
◯委員（池田こうじ君） 幼稚園の保育料についても同じような状況でございます。きのうの土木費でも特別公共賃貸住宅の家賃の未納問題で犬を10匹飼っているのになどの指摘もありましたが、構図は全く同じだと思うのです。行政がかかわる業務の未納、この対応を放置しておくと、きちんと納入している方たちへの公平性という問題からしても、果敢に取り組んでいかないと公共事業の存立と信用を揺るがしかねないと思っております。いわゆるモンスターペアレンツなども先ほど質問がありましたけれども、教育が一方的なサービスのようにとらえられているところに起因していると思います。
そこで、学校法律相談制度についても一言申し上げますが、先進的な取り組みだとは思うのですが、教師と親が真摯に向き合うことを前提として運用していただき、安易な活用や運用拡大には十分配慮されるようお願いしたいと思っております。いずれにしても、親と地域ともども、子どもを見守り、育てる教育環境、教育の風土づくりについては、私も、子を持つ親といたしましても強く関心を持って今後とも質問をさせていただきたいと思います。
質問を終わります。
平成十八年度決算特別委員会 介護保険費
◯委員（池田こうじ君） それでは、まず、総務費一般管理費における介護認定についてお伺いいたします。
保険者としての行政の最も重要な仕事は、私、介護認定作業だと思うわけであります。介護度はその利用者の人のサービスの量を決めるわけでございますから、その介護サービスを受けている人にとっては死活問題であります。介護認定はご存じのとおり保険者である区の仕事でありますが、委託を受けた職員やケアマネジャーなどが利用者に実際会って、１次審査、いわゆるコンピューター審査をいたします。それで、それをもとに認定審査会が合議体で介護度を決定していくわけであります。私も、議員になる随分前でありますが、ケアマネジャーとして介護認定を行ったことがあります。そのときの話をちょっとさせてもらいます。現場の参考ということで。
その方は男性で、公共の団地に夫婦２人暮らしでしたが、私が行くなり、介護サービスの改変で訪問介護の回数が減らされたと。これ以上、介護度が下がると私は生きていけないと。働けない私のために妻も年老いてから朝に働きに出ているけど、サービスが減らされれば、つまり介護度が今より低くなれば、もう自分の介護で働きに行くこともできないと。お金がないから民間の有料サービスなんて受けられないと。とにかく重い介護度にしてくださいと言って私に頭を下げるわけであります。そして、玄関にあった福祉用具を、もしあれがとられたら新しいものなんか絶対買えないし、あれがとられるときがおれの人生がとられるときで、壊れるときだと男泣きをされたわけであります。もちろん、介護認定は客観的な手法に基づくものですから、認定者の裁量を挟み込む余地はございません。私は頑張ってくださいということしか言えませんが、介護認定という責任の重さに身を引き締めたわけであります。本当に死活問題ということであります。
質問は、それだけ利用者にとって重要な港区の介護認定、平成18年度の実施状況についてお尋ねしたいと思います。決算金額は8,442万9,895円となっておりますが、区の介護認定に関する実績についてお伺いいたします。
◯介護保険担当課長（伊藤忠彦君） 平成18年度の要介護認定の申請件数は7,089件でございます。このうち新規の申請は1,602件となってございます。また、介護認定審査会の開催回数は172回でございます。平成11年度から介護認定審査会は学識経験者60人の委員で組織されております。介護認定審査会には合議体を12設置してございまして、１合議体は５人の委員により構成されてございます。
以上でございます。
◯委員（池田こうじ君） お聞きのように、あまり介護認定ってクローズアップされないと思いますが、7,000件を超えているわけであります。平成12年では2,815件でありましたから、そういった中で合議体制を構築していったのは、本当にその努力に頭が下がるわけであります。この質問をするに当たってさまざまなデータを検証させてもらいましたが、これだけの数の介護認定作業を港区は保険者として適正に、かつ厳粛に淡々と実施していると私は評価しております。介護保険サービスは原則、努力してできることはしていただくというのが基本でございますが、努力してもどうしようもない人に対しては、介護サービス体系や政治が温かい心を示すのが、地域にいつまでも住むことの安心につながるものだと私は信じております。その入り口となります介護認定作業、今後の高齢化の進行に伴って、この港区においても申請がまた膨大に増えてくると思われます。今後とも引き続き適正に介護認定作業については運営をお願いしたいと思います。
次の質問です。増大する介護サービス需要であります。利用者がどうやって選ぶかということでございますが、介護サービスの量の確保と介護サービスの質の向上も重要な課題であります。区民が利用者から介護サービスを選択する体制整備が不可欠でありますが、介護サービス事業所の内容などを知る情報の公開というのが必要でございます。不可欠であります。つまり、会社名のリストだけでは、自分の命、家族の命を預けられないということであります。第３期港区介護保険事業計画の中では、介護サービスの質の向上への取り組みとして介護事業者情報の提供体制づくりについて言及しております。特に介護事業者が東京都福祉サービス評価推進機構の第三者評価を受ける際の受審費用の助成について述べられておられますが、その内容と受審実績についてお尋ねいたします。
◯介護保険担当課長（伊藤忠彦君） 事業者が介護保険サービスについて外部の評価機関の審査を受けることを受審と言っております。区では平成15年度から介護保険サービスの第三者評価支援事業を実施しておりまして、受審費用の一部を助成し、介護サービスの質の向上を図っております。助成の対象は居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所で、30万円を限度として助成しております。なお、認知症対応型の共同生活介護につきましては60万円を限度としております。区内事業所の受審実績でございますが、平成17年度は17事業所が受審し、そのうち１事業所が区の助成を受けております。平成18年度は６事業所が受審し、そのうち２事業所が区の助成を受けております。
◯委員（池田こうじ君） 若干、まだまだ受審実績が低いと私は思っております。平成18年の介護保険制度の改正により、介護サービス事業者の情報開示が義務づけられております。外部の評価を受けることによって経営者や職員のいろんな意識改革が促され、調査によっても利用者の意見を伺うことができて、非常に介護サービスの質向上には有用だと思っております。このような第三者評価をもっと積極的に受審していただくためにも、事業所の経済的負担をもっと軽減することが重要であると思います。これは、今、事業所が利益を得るのに非常に苦労して、人材なども不足しているということにも起因しておりますが、そういった軽減について区の認識についてお尋ねいたします。
また、平成18年４月から始まりましたサービス公表制度、これはサービスの内容を公表する、しなくてはいけないという制度なのですが、それに当たっては事業所の単位でそういった評価機関にお金を払って依頼をするわけでございますが、そういったものの経費助成についても区の認識についてお尋ねいたします。
◯介護保険担当課長（伊藤忠彦君） 介護保険サービスの第三者評価制度は、外部の評価機関が専門的・客観的に介護保険サービスを評価し、介護保険サービスの質の向上、適正な事業運営及び優良な事業者が創出されることを目的としております。利用者への良質な介護保険サービスの提供を図るためにも、経済的な負担を軽減し、多くの事業者が受審していただけるよう、事業者への支援の一つとして今後検討してまいります。
また、介護サービス情報の公表制度につきましては、利用者が適切に介護保険サービスを選択できるよう、サービス内容や運営状況について公表するものでございます。平成18年度の介護保険制度の改正により、介護サービス事業者に義務づけられております。ご提案の介護サービス情報の公表制度への助成につきましては、事業所の実施状況や公費による負担の問題等、今後、さまざまな角度から慎重に検討してまいります。
◯委員（池田こうじ君） ぜひ検討を前向きということではなくて、前を向いて一歩歩いていただきたいと強くお願いを申し上げます。介護サービス向上のために、利用者が安心して多様な介護サービスを受けられるよう、保険者として事業者へのそういった側面的な支援を積極的にお願い申し上げます。いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、介護サービスというものは人の心の温かみを持ってそういった体系をつくっていただきたいと切にお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
議会での主な発言
